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茅野あんしん認証について

発起人メッセージ

世界中に大きな影響を与えている「新型コロナウイルス感染症」。
外出や移動、人との接触を避けなければならない現状において、「観光業」は最も大きな被害を受けている産業のひとつです。多くの人が体験したことのないこの未曽有の事態において、我々が一番恐れないといけないのは、地域の皆さまや観光事業者が間違った噂や情報によって不安を抱え、何となく外からくる皆さんを敬遠してしまうことです。
爆発的に広まったコロナウィルス感染症の脅威は、すぐに収束するものではなく、長期的に付き合っていく必要があります。そのためには、ただ恐れるだけでなく感染症に対する正しい知識を身に付け、「正しく恐れる」ことが大切です。
では「正しく恐れる」ためにはどうしたらいいか。(一社)ちの観光まちづくり機構が事務局となり立ち上げた『Withコロナスタンダードちの委員会』では、各事業者の方々が偏りなく正しい知識を身に付けることが必要だと考え、現場の声と専門家の知見を取り入れた あんしん認証基準を策定しました。
チェックリストを配布して確認・実行してもらうだけでなく、STEP2では認証トレーニングの参加を必須にすることでより実践的な理解を得ることが出来ます。
茅野あんしん認証の制度を普及させることによって、地域住民、観光事業者、お客さまが安心して過ごせる「どこよりもあんしんな茅野」を作りあげていきたいと考えています。

withコロナスタンダードちの委員会発起人
(一社)ちの観光まちづくり推進機構
専務理事 高砂 樹史

基準

STEP 1
新型コロナ感染症の予防のために全施設が最低限実施すべき取り組みを実施している

下記を実施していることが確認できている

  1. 1. 衛生管理の体制(全施設)
    • 衛生管理の責任者を設け、実行をチェック・記録している。
    • 衛生管理の責任者を含めた従業員を対象に、動画「新型コロナウイルス感染症で命を落とさないために、あなたが今できること。(第1回 総論編)」を見て話し合う内部セミナーを開催した。
      http://www.venusnetchino.jp/video/topics/fuigm70000001fb4.html
    • 内部セミナー(動画視聴)を通じて「アルコール消毒液=濃度60%~80%」「濃厚接触者の定義」などの基本的用語について理解している。
    • 従業員に対して、発熱や体調不良がないか、確認する体制がある。
    • 従業員に感染症の濃厚接触者が出た場合、2週間の健康観察期間を設けることができる体制づくりをしている。
  2. 2. 清掃の方法(全施設)
    • 施設内 を毎日清掃し、定期的に換気している。
    • 人がよく触る場所(ドアノブ、手すり、スイッチ、テーブルなど)に対して、特に重点的に清掃と消毒を実施している。(最低でも始業前、始業後の2回以上)
    • アルコールか次亜塩素ナトリウム(例:ハイターを100倍希釈)を用いて、拭き掃除をしている。
    • 食事を提供している場合、調理設備と食事の提供場所は十分に清掃・消毒をしている。
    • トイレは清掃・消毒を一日に複数回実施している。 
  3. 3. 共用部分の衛生管理(全施設)
    • お客様に対して手洗いの実施やマスクの着用を促す掲示等を行っている。
    • フロントや会計などの対面シーンで、従業員とお客様の両者がマスクを着用するか、ビニールシート等を設置している。
    • 手指消毒用のアルコール消毒液を設置している。
    • ゴミを処理するときにはマスクと手袋を着用し、処理した後は手を洗っている。
  4. 4. 飲食を伴う場合の衛生管理(飲食の提供を行う施設のみ)
    • 調理および配膳スタッフはマスクを着用し、手洗い消毒を行っている。
    • グループ(テーブル)とグループ(テーブル)の間の距離を1m以上取るようにしている。
    • 対面の相席(別グループ同士の相席)は行っていない。

STEP 2
STEP1を取得した施設が、追加的に行う、より安心・安全を確保するための取り組みを実施している

  1. 1. 専属責任者の任命及び従業員とのコミュニケーション(全施設)
    • 感染症対策責任者が「茅野あんしん認証トレーニング」を修了している。
    • 「自施設の感染症対策マニュアル」を作成し、従業員に対し説明の上、実践させている。
    • 従業員の間で日常的に情報共有し、「自施設の感染症対策マニュアル」を更新している。
  2. 2. 従業員に対する日常的なチェック体制(全施設)
    • 従業員は出勤時に体温を計測し、また体調不良がないかを確認する。体温チェック表に記録を行う。
    • 従業員の体温や体調に、(既往症ではなく)新たに以下のような異常が見られた場合、症状開始後8日及び解熱後3日間は自宅等で待機する体制を作っている。
    • 37.5℃以上の発熱、または咳、のどの痛み、鼻水・鼻詰り、強いだるさ、息苦しさなど
    • 既存のワクチンが存在する感染症については、従業員へワクチンの積極的な接種を検討する。
  3. 3. お客・ゲストへのチェック・配慮体制(全施設)
    • お客に見える場所に、感染症予防の方法を記したポスターなどを掲示し、対策を励行する。(例:体温の定期的な計測、自身に兆候がないか気を使う、手洗いの励行、せきエチケットなど)
    • 対人距離の確保(ディスタンシング)を実施する。(例:列に並ぶお客の数を制限する、個客は席に1m以上(可能であれば2m)離れて座らせる、グループ客同士は離して座らせる、など)
  4. 宿泊施設のみ
    • チェックイン時に、宿泊客に対して体温チェックを求める。体温が37.5℃以上あった場合、体調不良(咳、のどの痛み、鼻水・鼻詰り、強いだるさ、息苦しさなど)の観察結果を用紙に記録する。
    • 滞在中の宿泊客に対して、体温が37.5℃以上あり、体調の不良(咳、のどの痛み、鼻水・鼻詰り、強いだるさ、息苦しさなど)がある場合は宿泊施設側に申し出るよう求める。宿泊施設は、宿泊客から申し出があった場合、速やかに医療機関を受診するように求める。
    • 上記の宿泊客にどの従業員が対応したのかを記録し、その後の体調異常がないか、特に注意する。
    • 個室についてはチェックアウト後に、テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、スイッチ、電話、リモコン、タブレット、タッチパネル、蛇口、手すり、部屋の鍵などの消毒(アルコールなどによるふきとり)を行う。
    • 送迎を行う場合、お客様にもマスク着用を義務付け(着用していない場合はマスクを渡すなど対応する)、窓を一部空けて換気し、密集しないように(できれば1m間隔)するなどの対策をとる。接触感染予防としてドアノブや座席の消毒を定期的に行う。
  5. 飲食店もしくは飲食を伴う施設のみ
    • 37.5℃以上の発熱や、体調不良(咳、のどの痛み、鼻水・鼻詰り、頭痛、下痢・腹痛、強いだるさ、息苦しさ、など)があるお客様に対しては、来店を控えてもらうようにお願いする。
    • 大皿料理を避ける。(同居家族を除く)
    • ビュッフェ形式の場合は、飛沫感染防止のためのお客様にマスク着用を義務付ける。また、トングによる感染防止のため社員が取り分けるか、お客様に使い捨て手袋を提供(もしくは手指消毒)する。なお、手袋の着用(もしくは手指消毒)は必ずマスク着用後に行う。
    • カウンター席又はそれに準じる環境の場合、正面にビニールシート等を設置する。
  6. 4. 共用エリアの消毒、消毒作業員の安全確保(全施設)
    • 多くの人が使う以下共用設備などは一日4回以上の消毒をする。
    • 大浴場、食事提供エリア、テーブル、いす、メニュー、タブレット端末、ペン、エレベーター、スイッチ、ボタン、てすり、ドアノブ、自動販売機など
    • トイレのハンドドライヤーや共用のタオルは使用を中止し、可能な限りペーパータオルを設置する。
    • 清掃消毒作業に携わる従業員はマスク、手袋、エプロンを着用する。水回り作業時(トイレ掃除、食器洗浄など)はフェイスシールド等を追加着用する。
    • 従業員等の休憩スペースについても、換気、清拭・消毒、対人距離の確保を行う。また、注意喚起の表示を行う。
  7. 5. 疑い事例および感染事例発生時の対応(全施設)
    • ① 体調不良:なんらかの体調不良が新規に発生した場合
    • <体調不良者発生の場合>
    • 安全配慮として、必要に応じて個室対応ができるようにする
    • 顧客配慮として、希望や必要に応じて医療機関受診を手配する
    • ② 疑い事例:発熱または呼吸器症状があり、医療機関受診の上「否定はできない」と判断された場合
    • 安全配慮として、個室対応かつ、触った可能性のある場所を消毒する。
    • 顧客配慮として、個室で過ごせるように食事その他を個室提供する。
    • ③ 確定事例:医療機関で新型コロナウイルス感染症と診断された場合(※)
    • 保健所に連絡し、指示を仰ぐ
    • ちの観光まちづくり推進機構に連絡し対応法を確認する
      ※確定事例が事後的に当該施設の利用歴があることが判明した場合も同様
  8. 6. 予防策の記録(全施設)
    • 感染症に関連する書類や記録は、適切に作成・管理する。(タイトル、日付、作成者、管理番号などを記載し、特定できるようにする。)
    • 書類や記録は、トレーサビリティ(経路の追跡)のために最低1年間は保持する。
  9. 7. 行政機関の指針・要請・命令等への協力・遵守(全施設)
    • 政府や地方自治体からの要請に協力する。
    • 業界団体によるガイドラインを定期的にチェックし、最新の情報を取り入れ、実践する。
    • 緊急時に行政機関からの個人情報の提供要請には、プライバシーポリシーに則った上で応じる。

STEP 3
STEP2を取得した施設が、独自に行う取り組み施設独自のものとなりますので、施設ごとに内容が異なります。

監修:茅野市国保診療所リバーサイドクリニック 奥知久医師、鍋島志穂医師